共済制度シミュレーション

確認の目的
税理士作成の試算を基準に、経営セーフティ共済および小規模企業共済へ加入した場合の税額・資金繰りへの影響を整理しました。内容に問題がなければ、取扱金融機関へ加入手続きと前納期限を確認する予定です。

1. 基準となる数値

税理士試算の課税所得

8,584,847円

税理士試算の最終納付額

2,965,231円

うち消費税

1,300,000円

中間納税控除

530,000円

4月末現金及び預金

20,229,122円

役員報酬（月額）

100,000円

2. 税理士提供データ（試算の根拠）

以下は顧問税理士から提供された月次推移資料（第6期：2025年7月〜2026年6月／2026年5月15日時点）の要約です。共済シミュレーションの出発点となる「課税所得」と「現預金残高」の根拠を明示します。

損益計算書（要約・当期累計）

項目	金額	備考
売上高合計	36,529,514円	教育事業・保守運用代行
売上原価合計	9,869,194円	外注費等
売上総利益	26,660,320円	—
販売費及び一般管理費	16,800,264円	うち減価償却費 1,475,153円
営業利益	9,860,056円	—
営業外収益	88,651円	受取利息・雑収入
営業外費用	137,906円	支払利息
経常利益＝税引前当期純利益	9,810,801円	課税所得計算の手前の利益

貸借対照表（要約・直近月末時点）

項目	金額	備考
現金及び預金	20,229,122円	現金9,237円＋普通預金20,219,885円。支払後預金の計算基準
有形固定資産	5,489,796円	車両運搬具・工具器具備品等
資産の部合計	23,889,250円	—
流動負債合計	2,043,445円	未払消費税 ▲534,244円（中間納付超過）を含む
長期借入金	7,276,000円	日本公庫・宮崎銀行計4本
負債の部合計	11,709,329円	—
純資産の部合計	12,179,921円	資本金100万円＋繰越利益剰余金

課税所得から最終納付額・支払後預金までの考え方

計算ロジック

税引前当期純利益 9,810,801円 に税務調整（差引 ▲1,225,954円）を反映 → 課税所得 8,584,847円（税理士試算）
各案で経営セーフティ共済の年間掛金を全額損金算入し、課税所得を圧縮
圧縮後の課税所得に、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税を再計算
これに消費税 1,300,000円（中間納税控除 530,000円は別途反映）を加えて最終納付額を算出
現金及び預金 20,229,122円 −（年間掛金＋最終納付額）＝ 支払後預金

税負担軽減率が案ごとに違う理由
法人税には「課税所得 800万円以下は軽減税率（15%）、800万円超は23.2%」という区分があります。課税所得8,584,847円は800万円を少し超えているため、掛金で圧縮するとまず高い税率の部分から、次に低い税率の部分が減ります。このため掛金1円あたりの軽減効果は 守り重視約37.7％＞バランス型約31.3％＞上限活用約28.1％ と逓減します（次表の「税負担軽減」÷「年間掛金」で確認できます）。

3. 経営セーフティ共済の試算

案	年間掛金	月額換算	納付見込額	税負担軽減	掛金＋納税	支払後預金	評価
加入なし	0円	0円	2,965,231円	0円	2,965,231円	17,263,891円	基準
守り重視	600,000円	50,000円	2,739,105円	226,126円	3,339,105円	16,890,017円	安全性重視
バランス型	1,200,000円	100,000円	2,589,453円	375,778円	3,789,453円	16,439,669円	第一候補
上限活用	2,400,000円	200,000円	2,290,149円	675,082円	4,690,149円	15,538,973円	利益圧縮最大

重要： 経営セーフティ共済は、解約時の受取額が原則として法人の益金になるため、永久的な節税ではなく「課税時期の繰延べ」として考えています。また、消費税130万円は共済加入によって基本的に減少しない前提です。

4. 小規模企業共済の考え方

役員報酬は月10万円、年120万円です。小規模企業共済の掛金は代表者個人の所得控除であり、法人の損金にはなりません。給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除等を考えると、現時点では個人側の所得税・住民税軽減はほぼ0円と見込んでいます。

案	月額掛金	年間掛金	法人税への効果	個人税軽減の概算	位置づけ
加入なし	0円	0円	0円	0円	基準
最低開始	1,000円	12,000円	0円	ほぼ0円	制度開始
退職金形成案	10,000円	120,000円	0円	ほぼ0円	第一候補
積立を厚くする案	30,000円	360,000円	0円	ほぼ0円	積立重視
上限	70,000円	840,000円	0円	ほぼ0円	最大積立

5. 税理士への確認事項

税引前当期純利益9,810,801円から課税所得8,584,847円への差額（▲1,225,954円）の税務調整の内訳・根拠に問題がないか。
回答：
課税所得8,584,847円から、経営セーフティ共済の年間掛金120万円を全額控除する考え方で問題ないか。
回答：
年間120万円を掛けた場合、最終納付見込額が約2,589,453円、税負担軽減額が約375,778円という試算で概ね問題ないか。
回答：
法人税・地方法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税の再計算方法と端数処理に問題がないか。
回答：
決算期内に12か月分を前納した場合、当期に全額損金算入できるか。
回答：
損金算入のために必要な別表、適用額明細書、証明書類などがあるか。
回答：
過去の解約・再加入歴により、解約後2年間の損金不算入制限に該当しないか。
回答：
小規模企業共済について、役員報酬年120万円の場合、当年の所得税・住民税軽減がほぼ0円という理解で問題ないか。
回答：
法人側は年間120万円、代表者個人は年間12万円という組み合わせが、現状の資金繰りと税務上妥当か。
回答：

6. 税理士確認後の予定

税理士確認で問題がなければ、金融機関へ以下を確認します。

両制度の取扱窓口か
新規加入に必要な書類と口座条件
当期損金算入に間に合わせるための申込・着金期限
年間120万円または240万円の前納手続き
オンライン申込と窓口申込のどちらが早いか

税理士確認

□ 問題なし　□ 修正が必要

確認日：
ご担当者：

修正・補足事項